HACCP義務化!知っておきたいHACCPのキホン

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こんにちは、コラム担当者の奥田です。

 

 

 

9月に入り、朝晩少し涼しく感じられる日も出てきましたね。

それでも日中は蒸し暑い日も多く、

今週も30~35度近くなるところもあるようで、まだまだ油断できませんね。

前回のコラムでは、

職場でできる熱中症対策をご紹介していますので、よろしければご覧ください。

 

 

 

2020年に向けてHACCP義務化?

 

食品の衛生管理基準であるHACCPですが、

まだ導入に至ってない企業様も多いのではないでしょうか?

 

しかし、ますますグローバルに変化していく中で、

世界基準で「食の安全」を証明する必要があります。

 

実際に、20186月に食品衛生法の一部を改正する法律が公布され、

2020年にはすべての食品事業者様でHACCP導入を義務化することが決定しました。

 

 

 

そもそもHACCPとは?

 

HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)とは、

日本語で「危害要因分析にもとづく重要管理点」と訳されます。

 

食品の製造におけるあらゆる工程のなかで、

微生物による汚染や異物の混入などの危害を分析し、

製造工程を継続的に監視する衛生管理のシステムのことです。

 

つまり、「食品の安全」を守るための仕組み・管理方法を明確にし、

そのルールどおりに運用し記録を行っていく、ということですね。

 

 

 

HACCP義務化、日本は遅れている?

 

このHACCPは、EUやアメリカでは既に義務化がされており、

食の安全を証明する国際標準となっています。

 

日本ではこれまでHACCPの導入が任意とされ、

食品製造業の30%程度しか導入されていないといわれていますが、

EUでは一部の小規模事業者を除くすべての食品生産・加工・流通業者に対し、

2006年には義務化が成功しています。

 

アメリカでも1997年から限定的な義務化が開始され、

2011年の食品安全強化法の成立により、対象範囲は広がりました。

そのほかカナダや韓国をはじめとした各国で、限定的な義務化が開始されています。

 

現状では、日本におけるHACCPの普及は遅れています。

今回の食品衛生法の改正によって、

国際基準に則った「食の安全」を証明することができるようになるでしょう。

 

 

 

HACCP導入のメリットとは?

 

昨今、食中毒の発生や異物混入といった事件によって

食品の衛生や安全に対しての消費者の視線は一層厳しくなっています。

 

HACCPの義務化は、

消費者が安心して食品を選ぶことができる社会の第一歩となるでしょう。

 

HACCPに限らず、ISOなどでもそうですが、

導入にあたって現在の生産工程や管理方法を見直すことで、

安全性・生産性の向上が期待できます。

 

また万が一問題が起きた際にも、危害分析ができていれば、

早急に対策を行い、被害を最小限に抑えることもできます。

 

 

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